「丸森伴走型支援助成金」募集要項(終了しました)
※ご応募ありがとうございました!
東日本大震災の支援を目的に設立された公益財団法人共生地域創造財団は「伴走型支援」をコンセプトに東北各地で災害支援を行ってきました。
令和元年台風第19号による被災地・宮城県丸森町で災害支援活動を行う現地団体に資金助成を行い被災からの復興を応援します。
復興はかつての日常に戻ることではなく、震災を契機に「共生地域の創造」に向けた活動のスタートとし、現地で活動する団体を支援します。
- 活動趣旨
復興支援を通じて共生地域の創造に取り組む活動を支援します。被災者の自尊感情と自己有用感を尊重した相互性のある活動を支援する。令和元年台風第19号災害から半年を迎えようとしている現地において、継続的な活動支援の地域定着を支援する。
- 対象期間
2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間を支給対象とする。
- 助成額
1団体あたり30万〜50万を範囲として事業内容に応じて助成額を決定する。
- 応募要件
宮城県丸森町の災害支援を行う団体を助成対象とする。一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績のある(2019年1月1日時点)団体を助成対象とする ※法人格を有しない支援団体はご相談下さい。同一の事業について他の助成金等を受けていないことを原則とする。伴走型支援に賛同し理解を努める意欲のある団体を対象とする。
支援団体の傍らに立ち同じ方向を見据えて、一緒になって課題に向き合い悩んだり考えたりしながら、課題解決の糸口になりそうな団体等につなげるなどの活動を希望します。
復興とはかつての日常に戻るのではなく、災害を契機として「共生地域の創造」に向けたスタートと考え、地域で活動する団体を支援します。
- 助成対象となる費用
事業に直接必要な経費(人件費を含む)を対象とする。一般管理費は認めない。
※ただし、事業終了後に資産として残るものはその都度報告を義務とする。
- 応募方法
所定の申請書(団体概要・事業内容)と活動内容が分かる団体資料をメールアドレス(ページ末尾に記載)まで送付して下さい。正本1部とコピー1部(共に両面印刷可)を、当財団宛てに郵送下さい。
- 応募期間
2020年5月7日(木)~5月29日(金)※当日消印有効
- 選考方法
選考委員会において選考・採択団体を決定する。
※申請書等は返却いたしませんので、予めご了承ください。
※応募団体へは事前連絡の上、2020年6月にヒアリングを行う場合があります。審査にあたって以下の点を重視する。
被災者・被災地の課題とニーズを踏まえた事業であるか。本助成の趣旨に合致した事業内容であるか。助成期間終了後の事業展望の具体性。
- 審査結果通知・助成金交付
審査結果は2020年6月下旬までに書面で行う。採択団体は当財団ホームページで公表する。採否の理由についてのご質問には回答いたしかねますのでご了承ください。助成金交付は採択結果通知発送後、2020年8月末日までに口座振込する。
- 報告の義務等
最終事業報告会へ参加いただきます。助成期間中1回(11月を予定)の中間事業報告、助成期間終了後に事業完了報告を提出していただきます。助成金交付の通知を受けた後(助成対象期間含む)に、事業計画・予算の変更や中止等が生じる場合は速やかに事務局まで連絡してください。提出された「事業完了報告書」は当財団の報告書に掲載いたしますので予めご了承ください。事業結果の全部もしくは一部を刊行または発表する場合は、その刊行物または別刷を提出してください。助成期間終了後、助成金の残金がある場合は、速やかにご返金ください。
- 個人情報の取り扱い
個人情報は利用目的の範囲内、かつ業務遂行上必要な限度内で利用する場合があります。法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。個人情報取り扱いについてはこちらをご確認ください。
※募集要項・申請書はPDFおよびWordファイルにリンクしています。ダウンロードしてください。
丸森伴走型支援助成金募集要項 | |
助成金申請書(PDF) | 助成金申請書(word) |
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【問い合わせ先】
〒986-0815 宮城県石巻市中里3丁目8-5
公益財団法人 共生地域創造財団 石巻事務所
TEL:0225-98-9666
FAX:0225-98-9414
URL: https://from-east.org
E-mail:kikue.yoshida@from-east.org
担当:吉田 まで
【公益財団法人共生地域創造財団】
各地で困窮者支援を行っているホームレス支援全国ネットワークと、西日本に展開するグリーンコープ共同体、主に東日本を中心とする生活クラブ連合の 3 団体が、被災者支援共同事業体として組織され、東日本大震災の支援活動を行ってきました。震災発生直後の炊き出しや緊急支援物資の供給をはじめ、被災地へのボランティアの派遣、仮設等への移住者のためのパーソナルサポートや漁業や産業復興のための作業まで、現在もさまざまな活動を行っています。