当財団は、地域に根差した共生地域創造の理念に基づき、全国で発生する大規模災害において、迅速かつきめ細やかな支援活動を展開しています。その根底にあるのは、東日本大震災での経験から得た「官民連携」と「最も小さくされたものへの支援」という深い学びです。

私たちは、被災者一人ひとりの生活再建を中心に置いた「災害ケースマネジメント」の手法を重視しています。これは、被災者の個別状況や生活状況を丁寧に把握し、行政だけでは手が届きにくいニーズに対して、多様な支援策を組み合わせて伴走する仕組みです。大船渡アクションネットワーク会議などで培った知見を活かし、地元の民間団体や災害支援団体と連携を図りながら、被災された方々が孤立することなく生活を再建できるよう、包括的な支援を目指して活動を続けています。

私たちの思い真の復興とは

災害からの復興は、単なるインフラの復旧や物理的な再建だけで完結するものではありません。私たちは、被災された方々が再び安心して日常を取り戻し、希望ある未来へと一歩を踏み出す人の復興こそが、真の復興であると考えています。

だからこそ、私たちは「最も小さくされたもの」へ眼差しを向けます。行政の支援枠組みから漏れがちな在宅避難者や車中泊避難者など、困難な状況にある方々に寄り添い続けること。被災者一人ひとりの声に耳を傾け、その苦しみや不安を分かち合いながら、生活再建の日まで共に在り続けることが、私たちの使命であり、「誰もひとりにしない」支援の形です。