つながりを創る①＝＝だれも取り残されない災害支援＝＝
毎年全国のどこかで起きる自然災害の被災地で、
すべての被災者の、助けての声がすぐに支援につながる地域が増えることを期待して、
タイトル『つながりを創る』をブログにしていきたいと思います。
被災者の生活再建を軸とした災害ケースマネジメントにおいて、
大切にしたい視点として「つながりの質」があります。
東日本大震災の被災地である岩手沿岸部で、どんなつながりが必要とされてきたのかを
実践を通して綴っていきます。
第１回目は、序章から始まります。
大震災で物資を運んだトラック
〇序章
東日本大震災大津波で被災した岩手県大船渡市での取り組み
～取り残された在宅被災者～
発災から3ヶ月後の2011年6月、それまで急性期の緊急支援を実施してきた財団大船渡チームは、地元行政と被災地支援を行ってきた支援団体がつながるための会議体「大船渡アクションネットワーク会議」を立ち上げた。この会議体は、被災者と被災地域への支援状況を共有し、現状課題への対応を調整する機能を持つ協働体となった。現状共有と協働を進めていく中で、在宅被災者やみなし仮設住宅に入居した被災者への支援がない現実に気づく。アクションネットワーク立ち上げから3か月後、財団大船渡チームは、支援物資の配布会などで独自の実態調査を進める。その中で、被災者支援の手が届いていない状態があることを確認した。
そもそも、大津波による未曽有の災害に、避難所や仮設住宅にいる人たちを「被災者」として、多くの災害ボランティアや団体が支援活動に入っていたが、津波にさらされ流失を免れた住宅に住む人や仮設住宅には入らず、賃貸住宅等をみなし仮設住宅として入居した人々には、不足する物資の支援も支援情報の伝達も不十分な状態が続いていたのだ。
＞ つづく
だれもが助けてと言える災害支援が、必要な場所にありますように。
【 原稿：特定非営利活動法人きょうせい大船渡 熊谷 新二 / 編集：吉田 】
