わたし達の活動は一貫して支援が届きにくく、自ら助けを求めることが難しい状況に置かれている人への支援を目的としてきました。被災された方々が生活再建後も安心して生活して行くことが出来る地域を創造することがわたし達の使命であると考えます。
今後も各事業所地域、東北沿岸被災地域の復興に寄与できるよう、さらに支援の質の向上に努めて参ります。
共生地域創造財団が行う「伴走型支援」
- 出向いて探す（アウトリーチ） —出会うための訪問活動を行う—
- 出会う —出会う事から始まる支援—
- 聴く（真摯な姿勢での傾聴） —人を大切に思う・当事者から学ぶ姿勢—
- 声を拾う（困りごと、悩みごと） —「主訴」に気づき、一緒に考えようとする姿勢—
- 見通しを立てる・伝える —希望への道程となる支援プランをつくる。また、伝える—
- 必要な地域資源と協働して伴走する —行政、民間団体との協働をコーディネートする—
- 対象者が主体になり得る地域を創造する —相互多重的に支え合える地域創りを目指す—
各事業所の取組み
石巻事務所
石巻事務所は生活困窮者支援の実績を活かし、2017年4月から石巻市の「被災者自立支援事業」を受託しました。 その事業から見えて来た被災者の生活課題の解決を目的とし仮設住宅から新天地への転居支援「伴走型被災者支援事業」も石巻市より受託しました。 2018年12月現在において114世帯への支援を行っています。仮設住宅から転居後もその世帯が抱える課題解決と自立した生活を実現するために継続して課題解決に「伴走」しています。見知らぬ地域への転居の不安や孤立・孤独防止のために共生地域創造財団の「復興ではなく新たな共生社会の創造を目指す」理念の基に地域に根付いた活動を今後も展開して行くべく職員一丸となって日々奔走しています。
| 見守り取り組み経過、サポート内容、相談件数 | |
| 通算件数 | 2,499件 |
| 2017年度件数 | 920件（2017.10～2018.3） |
| 2018年度件数 | 1,579件（2018.4～2018.11） |
| 月間平均件数 | 178.5件 |
大船渡事務所
大船渡市の応急仮設住宅の現状は、当財団もメンバーである大船渡市応急仮設住宅支援協議会における連携・協働もあり、殆どの世帯が自宅再建や災害公営住宅等への転居が完了しました。 震災直後、在宅被災世帯への支援活動からスタートし、2012年5月に大船渡みらいサポート事業を受託して在宅被災世帯を中心に調査・見守り活動を行ってきました。2014年度からはパーソナルサポート事業を受託し、在宅被災世帯支援から応急仮設住宅入居世帯の生活再建支援まで広がり、訪問支援活動は延べ7,000回以上になりました。 これまで対応してきた世帯の中には課題を抱えたまま転居した世帯や転居後に生活課題を抱えるケースもあり、それぞれの懸案に伴走しながら課題の改善・解決に取組んでいます。 2018年度からは、今まで対応した在宅被災世帯（683世帯）の再調査と災害公営住宅（801戸）の全戸訪問を行い、環境の変化による懸案の有無などを把握し、孤立を生まない仕組みづくりに向けて地域資源による多機関連携・協働のかたちを模索しております。
大槌事務所
大槌事務所東日本大震災から丸８年を迎えようとしている今、岩手県大槌町では応急仮設住宅からの転居がピークを迎えています。しかし、新たな土地の造成や災害公営住宅の整備の遅れから、現在も200世帯を超える方々が応急仮設住宅に住まわれています。また、みなし仮設にもおよそ70世帯の方々が暮らしており、８年という月日は恒久的な住宅で落ち着いた暮らしを取り戻すために十分な時間とは言えないのが現状です。 大槌事務所では出会ったみなさんとのご縁を大切にし、行政では行えない柔軟できめ細かな対応を心がけています。また出会った方々の抱える複合的で且つ多様な課題に向き合うより先に、その人がその人らしくいられる「お互いの存在を認めあえる関係性」を構築するところから取り組んでいます。併せて恒久住宅への転居支援にとどまらず、転居後の健康的で安定した生活を営み、そして維持することを双方の目標として掲げ、町のみなさんと復興を越えた復興に向かい共に歩んでいます。