石巻事務所【事業終了】

石巻事務所は生活困窮者支援の実績を活かし、2017年4月から石巻市の「被災者自立支援事業」を受託しました。その事業から見えてきた被災者の生活課題解決を目的とし、仮設住宅から新しい住いへの転居支援「伴走型被災者支援事業」を受託しました。2018年12月までに、114世帯への支援を行っています。仮設住宅から転居後もその世帯が抱える課題解決と自立した生活を実現するために継続して課題解決に「伴走」しています。 見知らぬ地域への転居の不安や孤独・孤立防止のために「復興ではなく新たな共生社会の創造を目指す」理念のもとに地域に根差した活動をさらに進めていくべく、スタッフ一丸となって日々奔走しました。

見守り取り組み経過、サポート内容、相談件数

通算件数 2,499件
2017年度件数 920件(2017.10~2018.3)
2018年度件数 1,579件(2018.4~2018.11)
月間平均件数 178.5件

大船渡事務所【新法人として独立】

大船渡市の応急仮設住宅の現状は、当財団もメンバーである大船渡市応急仮設住宅支援協議会における連携・協働もあり、殆どの世帯が自宅再建や災害公営住宅等への転居が完了しました。 震災直後、在宅被災世帯への支援活動からスタートし、2012年5月に大船渡みらいサポート事業を受託して在宅被災世帯を中心に調査・見守り活動を行ってきました。2014年度からはパーソナルサポート事業を受託し、在宅被災世帯支援から応急仮設住宅入居世帯の生活再建支援まで広がり、訪問支援活動は延べ7,000回以上になりました。 これまで対応してきた世帯の中には課題を抱えたまま転居した世帯や転居後に生活課題を抱えるケースもあり、それぞれの懸案に伴走しながら課題の改善・解決に取組んでいます。 2018年度からは、今まで対応した在宅被災世帯(683世帯)の再調査と災害公営住宅(801戸)の全戸訪問を行い、環境の変化による懸案の有無などを把握し、孤立を生まない仕組みづくりに向けて地域資源による多機関連携・協働のかたちを模索しました。

 2022年4月より大船渡事務所の事業は、新法人『特定非営利活動法人きょうせい大船渡』として独立し、より一層地域で必要とされる支援に特化した支援を続けていきます。

見守り取り組み経過、サポート内容、相談件数

通算件数 6,500件以上
2017年度件数 訪問:1,746件・来所相談:70件
2018年度件数 訪問:1,141件・来所相談:37件
月間平均件数 140件

大槌事務所【新法人として山田町にて独立】

大槌事務所東日本大震災から丸8年を迎えようとしている今、岩手県大槌町では応急仮設住宅からの転居がピークを迎えています。しかし、新たな土地の造成や災害公営住宅の整備の遅れから、現在も200世帯を超える方々が応急仮設住宅に住まわれています。また、みなし仮設にもおよそ70世帯の方々が暮らしており、8年という月日は恒久的な住宅で落ち着いた暮らしを取り戻すために十分な時間とは言えないのが現状です。 大槌事務所では出会ったみなさんとのご縁を大切にし、行政では行えない柔軟できめ細かな対応を心がけています。また出会った方々の抱える複合的で且つ多様な課題に向き合うより先に、その人がその人らしくいられる「お互いの存在を認めあえる関係性」を構築するところから取り組んでいます。併せて恒久住宅への転居支援にとどまらず、転居後の健康的で安定した生活を営み、そして維持することを双方の目標として掲げ、町のみなさんと復興を越えた復興に向かい共に歩んでいます。

見守り取り組み経過、サポート内容、相談件数

通算件数 1,587件
2017年度件数 857件(2017.4~2018.3)
2018年度件数 730件(2018.2~2018.12)
月間平均件数 75.5件

陸前高田市ユニバーサル就労支援センター【新法人として独立】

陸前高田市は、「陸前高田市ユニバーサル就労センター」を同市が進める「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」の一環として、「働きづらさを抱えているすべての人」に対し、社会との関係性を回復し、その人なりの働き方を実現することを支援するために開設しました。支援にあたっては、当事者だけでなく、雇用する側の企業・団体への雇用支援、中間的就労支援、導入支援なども行い、双方ともに安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。

2022年4月より陸残高田事務所の事業は、新法人『一般社団法人スナフキン・アンサンブル』として独立し、ノーマライゼーションという言葉のいらない街を創っていきます。

詳細は陸前高田市ユニバーサル就労支援センターのホームページをご覧ください。