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生活困窮者自立支援法に関するシンポジウムを開催しました。
2014年6月30日 10:23

6月28日(土)大船渡市のカメリアホールにて

「生活困窮者自立支援法シンポジウム」
~被災地を舞台とした生活困窮者支援のあり方とは~

と題しましてシンポジウムを開催しました。

大船渡からはもちろん、釜石、陸前高田、盛岡、仙台、東京、福岡からも足を運んでくださり、
想定を上回る150名もの方に参加いただきました。

基調講演は、
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 矢田課長にお話いただきました。

日本の生活困窮者の状況報告のあと、新法が目指す方向性、それぞれの事業の目的を丁寧に説明いただきました。
また、各地で先行しているモデル事業の事例紹介をいただきました。
最後に、「過疎地域・地方の生活困窮者自立支援について」3つのポイントを示されました。

1.生活困窮者自立支援制度は決して「都市向きの制度」
  ではない。 ~ ニーズはどの地域にも存在 ~ 

2.被災地では、生活困窮に関する相談ニーズが高く、自立相談
 支援事業は大きなメリット。
  ~ 「よりそいホットライン」実施結果から ~

3.復興に向けた生活困窮者支援を通じた地域づくり
   ~ 支援ネットワーク形成による地域コミュニティーの再生 ~

秋田県藤里町、秋田県旧皆瀬村の事例をもとに、地域で見過ごされてきた課題へ踏み込み、
参加と活躍の場づくりが必要だと提言をいただきました。

続いてのパネルディスカッションは、大船渡市内、岩手県内で困窮者支援、
地域づくりに関わっていらっしゃるかた、基調講演に引き続き矢田課長に登壇いただきました。

登壇者
矢田 宏人 氏 (厚生労働省)
近藤 均 氏 (大船渡共生まちづくりの会)
吉田 直美 氏 (NPO法人くらしのサポーターズ)
山屋 理恵 氏(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)
熊谷 新二 (共生地域創造財団)

司会
奥田 知志 (共生地域創造財団理事長)

各団体の活動紹介と生活困窮者自立支援法に対する、期待や疑問などを話し合いました。

・都市部の制度でなく、過疎が進む地方でこそ活用されるものである
・どこか一つの団体が受けるだけでなく、協力して行うモデルが多数ある
・地域の社会資源を改めてみつめ、行政・民間・地域がそれぞれ得意なところを出し合う
・困窮されているかた、これから困難を抱える方へ、安心できる仕組みを構築することが大切
・引き続き、地方都市モデルを作り上げて行くこと

以上です。

当日の模様は、東海新報さま、岩手日報さまに掲載いただきました。

岩手日報さま web版
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140629_4

追記
席の準備が足りなかったこと、音声の不調などでみなさまにはご迷惑をおかけしました。
誠に申し訳ございませんでした。

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